規約と条件
最終更新日: 2025年9月1日
運営者情報
PayMatrix株式会社
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目12-2
+81 3-3664-2307
info@quorinplain.com
法的合意の拘束力と適用範囲
本規約と条件（以下「本規約」）は、PayMatrix株式会社（以下「当社」）とお客様の間における法的拘束力のある合意文書です。本サービスのご利用により、お客様は本規約の全ての条項に無条件で同意したものとみなされます。
重要な法的通知
本規約に同意しない場合、または本規約の条項を遵守できない場合は、直ちに本サービスの利用を停止してください。 継続利用は、本規約への完全な同意とみなされます。
ユーザーの法的責任と行動規範
1. 法的義務の遵守
適用法令の遵守
- • 日本国内法および国際法の遵守
- • 個人情報保護法、不正競争防止法の遵守
- • 知的財産権関連法令の遵守
- • 消費者契約法、特定商取引法の遵守
- • GDPR等の国際データ保護規制の遵守
業界固有規制の遵守
- • 金融商品取引法（金融業の場合）
- • 薬機法（医療・化粧品業の場合）
- • 景品表示法（広告表現に関する規制）
- • 独占禁止法（競争法の遵守）
- • 輸出管理令（国際取引の場合）
2. 禁止行為と制限事項
厳重禁止行為
- • 違法目的でのサービス利用
- • 虚偽・誤解を招く情報の提供
- • 第三者の権利侵害行為
- • システムへの不正アクセス・攻撃
- • マルウェア等の悪意あるコード送信
- • 競合情報の不正取得・利用
制限行為
- • 過度なシステムリソース使用
- • 大量・連続的なデータ要求
- • リバースエンジニアリング
- • 自動化ツールによる大量アクセス
- • サービス妨害となる行為
- • 未承認の商業利用
3. コンテンツガイドライン
お客様提供コンテンツの基準
適正コンテンツ
- • 事実に基づくビジネスデータ
- • 適法に取得されたマーケティング情報
- • 社内で作成された分析資料
要注意コンテンツ
- • 第三者から入手したデータ
- • 個人を特定可能な情報
- • 競合他社の機密情報
禁止コンテンツ
- • 違法に取得された情報
- • 誹謗中傷・差別的内容
- • 暴力的・反社会的内容
4. 年齢制限と代理契約
成年者契約
満20歳以上の方は、単独で本サービス契約を締結できます。
未成年者契約
満18歳以上20歳未満の方は、法定代理人の同意書が必要です。
法人契約
法人の場合、代表者または正式な権限を持つ担当者による契約締結が必要です。
責任制限と保証免責
5. 保証の免責事項
基本免責条項
当社は、本サービスを「現状のまま」で提供し、明示・黙示を問わず、いかなる保証も行いません。 これには商品性、特定目的への適合性、非侵害性に関する保証を含みますが、これに限定されません。
技術的保証の免責
- • システムの継続的な稼働保証
- • データの完全性・正確性保証
- • 第三者サービスとの互換性保証
- • ソフトウェアバグやエラーの不存在保証
- • セキュリティ脅威に対する完全保護保証
結果保証の免責
- • マーケティング成果の保証
- • 投資収益率（ROI）の保証
- • 売上向上効果の保証
- • 競合優位性獲得の保証
- • 予測分析結果の実現保証
6. 責任制限条項
直接損害の責任制限
当社の責任は、以下の範囲に制限されます：
- • お客様が当社に支払った料金総額を上限とする金銭補償
- • 損害発生から30日以内の書面による通知を受けた場合のみ
- • 当社の故意または重大な過失による場合を除く
間接損害の完全免責
以下の損害については、当社は一切の責任を負いません：
- • 逸失利益、機会損失、事業中断による損害
- • データ損失、システム停止による損害
- • 第三者に対する責任
- • 精神的苦痛、風評被害
- • 間接的、付随的、懲罰的、特別損害
7. 不可抗力条項
以下の事由による履行遅延・不能については、当社は責任を負いません：
自然災害・社会的事由
- • 地震、台風、洪水等の自然災害
- • 戦争、テロ、暴動、内乱
- • 政府規制、法令変更
- • 公共交通機関の重大な遅延・停止
技術的・経済的事由
- • インターネット基盤の大規模障害
- • サイバー攻撃、ハッキング
- • 第三者サービスプロバイダーの障害
- • 金融市場の異常な変動
法的情報と紛争解決
8. 準拠法と管轄裁判所
準拠法
本規約の解釈・適用には、日本国法を準拠法とします。国際私法の適用は除外します。
管轄裁判所
本規約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
9. 紛争解決手続き
第1段階：協議による解決
- • 紛争発生から14日以内に書面による通知
- • 通知から30日間の誠実協議期間
- • 双方の責任者による直接交渉
- • 解決案の文書化と合意確認
第2段階：調停による解決
- • 協議不調の場合の調停申立て
- • 日本商事仲裁協会（JCAA）による調停
- • 調停費用の双方負担
- • 60日以内の調停手続き完了
第3段階：仲裁・訴訟による解決
- • 調停不調の場合の最終手段
- • 仲裁または民事訴訟の選択
- • 岐阜地方裁判所での専属管轄
- • 敗訴者負担による費用分担
10. 可分条項と規約変更
可分条項（分離可能性）
本規約の一部条項が無効・執行不能と判断された場合でも、残りの条項の効力は維持されます。 無効条項は、可能な限り元の意図に近い有効な条項に置き換えられます。
規約変更手続き
- • 重要な変更：30日前の事前通知
- • 軽微な変更：14日前の事前通知
- • 法令対応：変更と同時の通知
- • 変更後の継続利用による同意とみなし